Twitterにみる政治のありかた
Category : ブックマークとかネタとか
このところ、政治家個人がTwitterにてつぶやき発信される方を多く見られるようになっています。
衆議院の解散もあり、Twitter上では大変おもしい現象が見られます。
ことの発端は
これがTwitterで話題になる
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602
問題はこの部分
「国家主権の移譲や主権の共有へ」
ある方のつぶやきから、これがTwitter上で一気に広まります。
Twitter→はてぶ→ブログ
そして、あるユーザーが民主党の議員さんに見解を求めます。
ある民主党の議員さんがこれに答え
□国家主権の移譲や主権の共有は、EUのような例を念頭にして、通貨や経済政策、関税などを国家間で共有することを将来的に検討できないという意味です。しかし、最終報告には入っていません。
□アジアとの共生は、東アジア共同体など、アジア地域における、将来の国家の連携を念頭においたものです。しかし、最終報告には、入っていません
等をTwitter上で回答します。
内容云々はともかく、こういう一連の動きが1日の中で行われるという、非常に速効性のある、意見交換がされたわけです。
また、
インターネットユーザーからの10の質問
これに回答を求めた方、一生懸命Twitter上でお答えになった方もあります。
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。
このような流れもあり、Twitter SNS ブログと、ネットで情報発信する機会が増え、どこからどこまでが違反になるのかは、非常に難しい状態にあるかと思われます。
ただ、ネットに慣れた年齢層が今後、増えてきた場合、政党の枠を超えた個人の意見、考えを知りたい要望はますます重要になってくるかと思います。
その時には、政治のあり方も、情報発信のあり方も変わっていくのでは？